河菜理事長（右から二番目）と呉市松原参事（右から四番目）

大手鉄鋼メーカーの減産や、新型コロナウイルス蔓延のの影響で物流量が減少し、オペレーターからの要請による「共同係船」が始まっています。
しかし、係船（一時休止）を要請されたオーナーさんは、船を係留する場所探しに奔走されているようです。
多くのオーナーさんは地元の漁港や取引のあるプライベートバースに係留させてもらうなどの自助努力をされていますが、それでもなお、係留場所がなく、難渋されている組合員さんがおられるとのことです。
こうしたことをうけ、中国運輸局呉海事事務所の協力も得て、広島県内航海運組合の河菜理事長ともども、呉市港湾部局に施設の弾力的運用を要請してきました。
呉港は「旧軍港市転換法」の規定により、呉市が港湾管理者となっており、音戸や倉橋、蒲刈といった「船ところ」を擁する地域性もあり、また、日本製鉄呉製鉄所の減産が地元自治体に大きな影響を及ぼそうとしていることなどもあり、当方の主張のご理解をいただきました。
とはいえ、港湾には多数の関係者があるため、まだまだ調整が必要ですが、こんな時こそ業界団体の出番です。